【6月27日 AFP】韓国政府は26日、ウクライナや中東での戦争から得られた教訓から学び、北朝鮮の脅威から国を守るために低コストの使い捨て軍用無人機（ドローン）2万機を調達する計画を発表した。

かつての戦場では、高価な高性能兵器を少数運用するのが主流だったが、安価な無人機の大量投入によって、戦争の性質が変化している。

安圭伯（アン・ギュベク）国防相はソウルで記者団に対し、「最近のウクライナや中東での紛争は、無人機が戦場の形勢を一変させるゲームチェンジャーとして台頭したことを如実に示している」と語った。

1950～1953年の朝鮮戦争は休戦協定によって戦闘は停止しているが、平和条約（終戦協定）は結ばれておらず、法的には今も戦争状態が継続している。

安氏は、「北朝鮮もまた、幅広い無人航空機の開発を続けており、韓国の軍事施設だけでなく、国家の重要インフラや民間の標的に対しても脅威を増大させている」と指摘した。

韓国政府は国内で開発された無人機である「韓国型長距離無人戦闘攻撃システム（K-LUCAS）」の迅速な配備を推進するという。

このシステムは、イランの攻撃型無人機シャヘドをリバースエンジニアリングして開発された米国の低コスト無人戦闘攻撃システム「LUCAS」に類似したものとみられている。

また、韓国軍は低コストの使い捨て無人機を2万機以上調達する計画だが、調達先は明らかにしていない。

これらには、近距離偵察用無人機や、徘徊型兵器として知られる小型攻撃無人機が含まれる見通しだ。

さらに、人工知能（AI）を搭載した群ドローン（ドローンスウォーム）の開発にも取り組む。

韓国軍は、来年から最前線に「カウンタードローンシステム」を配備する予定だ。

将来的には、レーザーや高出力マイクロ波システムなどの指向性エネルギー兵器や、低コストの迎撃用無人機を導入する計画だという。

国防省はまた、無人機を「第2の個人用装備」として操作できる「無人機戦士」を50万人育成するという目標を再確認した。その訓練用として、国内で製造された民間用無人機約6万機を調達する方針だ。(c)AFP