【6月26日 AFP】マルコ・ルビオ米国務長官は25日、ホルムズ海峡を通過する船舶への課税が実施されれば「大混乱」を招くと警告した。また、オマーン側も手数料の徴収に反対する姿勢を示した。

ルビオ氏が3日間にわたる中東歴訪の締めくくりとして、湾岸諸国の外相らと会談した際に、ルビオ氏とオマーンのバドル・ビン・ハマド・ブサイディ外相が今回の発言を行った。

ホルムズ海峡の狭い航路を挟み合っているイランとオマーンは、これに先立ち、海峡への主権を主張し、航路に関連するコストを徴収することを検討していると述べていた。

世界で海上輸送される原油と液化天然ガス（LNG）の5分の1が通過するホルムズ海峡だが、中東での戦争の間にイランによってほぼ封鎖され、エネルギー価格の急騰を招いた。

バーレーンで開催されたGCC（湾岸協力会議）の会合でルビオ氏は、「国際海路はいかなる国家のものでもない。これは現代の世界における根本的な原則であり、これがなければ世界は大混乱に陥るだろう」「自国の領海に近いという理由だけで国際海路の使用料を徴収できると認めてしまえば、この動きは伝染病のように世界中に広がることになる」と述べた。

イランは米国との合意後、ホルムズ海峡の封鎖を解除。そして、ルビオ氏の発言に先立ち、イラン側は船舶が海峡を通過する際には事前にイランの許可を得る必要があるとの主張を改めて展開していた。

しかしその一方で、オマーンは同国の沿岸近くを通る新しい「一時的な代替ルート」を発表しており、イラン側はこれを非難している模様だ。

オマーンの新ルート発表を受け、イランの軍事組織であるイラン革命防衛隊（IRGC）は、具体的な名前こそ出さなかったものの、「一部の当局」によるこの動きを非難した。

イラン軍の思想的支柱であるIRGCはさらに、「唯一の公認ルートは、イラン・イスラム共和国が発表したルートのみである」と主張している。

オマーン外務省によると、ブサイディ外相は25日の会合で、「海峡に関する将来的な取り決めに、いかなる通航料の徴収も含まれない」と表明した。

ルビオ氏は、石油やガスの輸出でホルムズ海峡に大きく依存している湾岸諸国の間で、海峡の通航料徴収に対する「支持はゼロ」であると語った。

「つまり、最終的には手数料や通航料が課されることはない。（オマーン側も）本日の会合に出席しており、通航料の仕組みには賛成していないと明言した」(c)AFP