【7月9日 CNS】端午節（今年は6月19日）連休明け最初の営業日、中国は米国への対抗措置を打ち出した。

商務部と財政部の2部門が同時に動いた。商務部は公告を発表し、Aevex Aerospaceなど米国の10団体を輸出管理規制リストに追加した。一方、財政部は通知を出し、中国政府による調達において46社の米国企業製品を購入してはならないと明確にした。

2つの措置が同時に打ち出された背景を理解すれば、これは根拠に基づき、法令に沿って実施された対等な対抗措置であることが分かる。

今回の措置の発端は、米国が最近、中国産業への抑制策をさらに強化したことにある。米国は、いわゆる「中国軍事関連企業リスト」を更新し、対象企業を前年の134社から188社へ拡大した。対象は新エネルギー、ロボット、半導体、太陽光発電など、中国が競争力を持つ産業分野にも広がっている。

このリスト自体は直ちに制裁を発動するものではないが、掲載企業については米軍による直接調達が制限されるほか、2027年以降は第三者を介した調達も禁止される予定だ。

このリストの本質は、「国家安全保障」を口実に中国企業を不当に圧迫し、中国産業の海外展開や高度化を阻止することにある。これは国際的な経済・貿易秩序を損ない、世界のサプライチェーンの安定を脅かすものだとしている。

中国側はこれまでも繰り返し立場を表明し、米国に対し誤った対応を直ちにやめ、関連措置を撤回するよう求めてきた。そうでなければ、中国は断固として対抗措置を講じるとしていた。

商務部報道官も記者の質問に答え、今回の規制措置は米国政府による「中国軍事関連企業リスト」拡大という不当な行為への対応だと明言した。今回、両部門が同時に措置を講じたことで、一方ではサプライチェーン面で「中国は売らない」、もう一方では巨大市場を活用して「中国は買わない」という構図が示された。

まず商務部の輸出規制リストを見ると、対象となった10社には、レーダーや水中ロボット、軍用無人機を製造する企業のほか、軍需向け電源や航空宇宙部品を供給する企業、さらには米国のレアアース関連企業も含まれており、極めて対象を絞った措置となっている。

今回の輸出規制では、これら10団体へのデュアルユース（軍民両用）品目の輸出を禁止するとともに、中国原産のデュアルユース品目をいかなる国・地域の組織や個人も対象団体へ移転・提供してはならないと定めた。進行中の関連輸出活動も直ちに停止しなければならない。

中国は重要物資の供給を管理することで、米国による中国サプライチェーン封じ込めへの対抗措置を講じた形となり、サプライチェーンをめぐる実質的な均衡措置と位置付けている。

一方、財政部の政府調達に関する通知は、中国の巨大な内需市場という強みを活用し、対象となる米国企業が中国の政府調達市場から利益を得るルートを遮断するものだ。

注目すべき点は、中国国内に進出している米資系企業については対象外とされていることだ。全面的な排除ではなく、政策運用における合理性と抑制的な姿勢が示されている。

両文書を詳しく見ると、いずれも法治主義の原則に基づいており、すべての措置は法律や規則に根拠を持つ。輸出規制についても、「中華人民共和国輸出管理法」や「中華人民共和国デュアルユース品目輸出管理条例」などの法令に基づいており、国家の安全と利益を守る一方で、対外開放という大局にも配慮した、抑制的かつ専門的な対応だとしている。

今回の対抗措置は、中国が法的手段、完備した産業体系、そして巨大な内需市場を有しており、一方的な封じ込めや不当な圧力に対してルールに基づき対応する能力と自信を持っていることを示す明確なメッセージでもある。

今後も経済・貿易分野をめぐる駆け引きは続くとみられるが、対話と協議こそが最善の解決策だとしている。協力は利益を生む一方、対立は双方に損失をもたらすだけであり、米国には中国側の対抗措置に込められた決意を理解してほしいとしている。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News