【6月24日 AFP】ロシア大統領府は24日、複数の国による新たな軍拡競争への懸念が高まるなか、世界が世界大戦へと突き進むのを防ぐ「唯一の」手段は核兵器であるとの見解を示した。

世界二大核大国であるロシアと米国の間で結ばれていた最後の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新START）」は今年2月に期限を迎え、両国に対する核兵器の制限は解除された。

米ロ両国は高官レベルの軍事協議を再開することには合意したものの、これまでのところ、条約の更新や新たな協定への移行に向けた動きは見られない。

首都モスクワで開催された外交政策フォーラムで、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、世界の安全保障体制が「浸食されつつある」と指摘し、「この世界には核抑止力のほかに何も残されていない。世界大戦から世界を守っているのは、それだけだ」と発言した。

さらに、「技術の進歩により、今後は非核の新型兵器であっても核兵器に匹敵する破壊力を持つものが登場する」とし、そうした新たな脅威が迫る時代だからこそ、核による抑止力が不可欠であるとの認識を強調した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、4年間に及ぶウクライナへの軍事侵攻を通じて繰り返し核による威嚇を行っており、欧米諸国からは無責任な「核の脅し」であるとの非難を招いている。

そうした中で、米国のドナルド・トランプ大統領は、核戦力を増強させつつも米ロに比べればまだ大幅に規模が小さい中国を巻き込んだ、新たな条約の締結を強く求めてきた。

これに対し、中国は公にこの圧力を拒否しており、ロシア側は、もし中国を新たな枠組みに組み込むのであれば、米同盟国で核保有国である英国とフランスも同様に参加させるべきだと主張している。

新STARTの失効により、核兵器の配備を制限する条約が効力を持たない状態となったのは、ここ数十年間で初めてのことだ。

2010年に署名された同条約は、冷戦時代から続く一連の軍縮合意の最後のものであり、米ロ両国が配備する核弾頭の数をそれぞれ最大1550発に制限していた。(c)AFP