【6月22日 AFP】中国政府は22日、米国国防総省が中国軍を支援しているとみなす企業のブラックリストを更新したことへの対抗措置として、国防およびレアアース（希土類）採掘に関わる米企業10社に対し、軍民両用（デュアルユース）品目輸出規制を課したと発表した。また、数十社に上る別の米企業からの政府調達を禁止した。

これに先立ち米国は、中国軍を支援しているとして新たに中国企業80社とその子会社をブラックリストに追加。これに対し、中国政府は報復すると警告していた。

中国商務省は声明で、今回の新たな輸出規制は「米国政府がいわゆる『中国軍事企業リスト』に（中国企業を）追加するという目に余る行為に及んだことへの対抗措置」であるとし、さらに今回の決定は「国家安全保障を守るため」とも付け加えた。

規制対象となった10社には、米軍と航空宇宙防衛分野での契約を結んでいる「Aveox」や、軍用車両を製造する「オシュコシュ・ディフェンス（Oshkosh Defense）」などが含まれている。

さらに中国財政省も、政府調達に関わる政府機関に対し、ロッキード・マーチンやレイセオン、ボーイングの防衛部門など、米企業46社が製造する製品の購入を禁止すると発表した。

財政省の声明によると、中国国内に米国の投資を受けて設立された企業は今回の禁止措置から除外された。一連の措置は即日発効する。

米国が更新したブラックリストには、電子商取引大手の阿里巴巴（アリババ）、検索エンジンの百度（バイドゥ）、電気自動車メーカーのBYDなどが含まれていた。(c)AFP