韓国で「女性暴力」事件報道の初の法的ガイドライン…被害者保護を最優先に

【06月22日 KOREA WAVE】韓国で、女性暴力事件報道に関する初の公的ガイドライン「女性暴力事件報道勧告基準1.0」の草案が公開された。記者個人の判断に委ねられてきた報道に共通基準を示し、女性暴力を人権侵害であり社会・構造的問題として扱う内容だ。

草案は、政府ソウル庁舎で開かれたフォーラムで公表された。韓国記者協会、女性労働法律支援センター、性平等家族省が共同でまとめたもので、「女性暴力防止基本法」改正を根拠とする。法令に基づく女性暴力報道の公的勧告基準は初めてとなる。

基準案は前文、5大重点原則、15の行動綱領で構成された。責任ある人権報道、被害者保護と2次被害防止の最優先、扇情的・刺激的報道の禁止、情報確認と迅速な事後対応、デジタルメディア環境に応じた管理責任を掲げた。

具体的には、被害者に責任を転嫁したり偏見を広げたりする報道を避け、身元露出や私生活侵害を最小限にするよう求めた。事件の原因、予防策、被害回復や支援情報も併せて伝えることを勧告している。

また、刺激的な見出しや加害方法の詳細な描写を控え、未確認の主張や他媒体報道の無検証な再引用を避けるよう明記した。誤報や人権侵害報道には速やかに対応し、捜査・裁判結果が変わった場合は後続報道で訂正することも盛り込んだ。

討論では、現場での実効性に懸念も出た。デスク教育や編集局の意思決定構造を改善する必要性が指摘された。ウォン・ミンギョン（元玟京）性平等家族相は、基準が現場に適用される契機になることを期待すると述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News