米イラン和平覚書の要点、60日以内の最終合意と米制裁解除を明記
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■ 核問題
イランは「核兵器の調達または開発は行わない」ことを再確認する。
イランが保有する濃縮ウランの処理については、相互に合意するメカニズムによって解決されるものとし、国際原子力機関(IAEA)の監督下において、現地でウラン濃度を希釈することを最低限の実施手法とする。
最終合意を待つ間、イランは「核計画の現状を維持」し、米国は「いかなる新たな制裁も科さず、地域への追加部隊の配備も行わない」。
■ 署名
今回の調停に関わったパキスタンのシャバズ・シャリフ首相は、この覚書がイスラマバード時間の18日、米国のドナルド・トランプ大統領とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領によって電子署名されたと発表した。
シャリフ首相によると、この歴史的な出来事を記念し、実務レベルの協議を開始するための式典が19日にスイスで開催される予定。
■ 国連決議
最終合意は、国連安全保障理事会の法的拘束力のある決議によって承認されるものとする。(c)AFP