■160以上の国・地域が締結

オタワ条約には160以上の国・地域が締結しているが、ターク氏は、膨大な貯蔵量を持つ他の国々が依然として未締結だと指摘した。

さらに、エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランドの5か国が最近になって同条約から離脱し、ウクライナは履行を一時停止している。

ターク氏は「条約をまだ批准していない国は速やかに批准すべきであり、離脱した国は迅速に再加盟すべきだ」と主張。一方で、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘が続いているにもかかわらず、最近オタワ条約への加盟を決断したレバノンの姿勢を称賛した。

報告書によると、2025年までの7年間で、「国連地雷対策支援信託基金」への拠出金は1億2500万ドル（約200億円）から4600万ドル（約74億円）へと激減している。(c)AFP