【6月28日 東方新報】中国日本商会の本間哲朗（Tetsuro Honma）会長は6月11日、北京市で「大多数の日系企業は引き続き中国市場を有望視し、中国での事業展開を深めている」と述べた。

中国日本商会は同日、「中国経済と日本企業 2026年白書」を発表した。白書は「中国経済と日本企業の現状」「各産業の現状と提言」など4部27章で構成され、572項目の提言を盛り込んでいる。

本間会長は発表会で、海外に拠点を持つ約7万社の日本企業のうち、3万社以上が中国に進出していると説明した。そのうえで、中国市場は依然として日系企業にとって極めて重要な事業展開の場であるとの認識を示した。

また、日本貿易振興機構（JETRO）が実施した2025年度の海外日系企業実態調査によると、今後1～2年の事業計画について、中国の日系企業の約85.6%が「事業拡大」または「現状維持」を選択しており、多くの日系企業が引き続き中国市場に注力する姿勢を示しているという。

本間会長は「市場競争の激化や国際情勢の不確実性といった課題はあるものの、大多数の日系企業は依然として中国市場を有望視し、事業基盤の強化を進めている」と述べた。

中国日本商会が今年2月に公表した調査結果によると、中国のビジネス環境について「非常に満足」または「満足」と回答した日系企業の割合は62%に達した。

「中国経済と日本企業 2026年白書」は、中国市場が外資系企業に大きなビジネス機会を提供している一方、外資系企業も中国経済の重要な担い手となっていると指摘した。中国と外資系企業はすでに相互利益の関係を築いており、「中国経済の健全な発展と企業の成長」を実現することが、関係者すべての利益の最大化につながるとしている。(c)東方新報/AFPBB News