【6月15日 AFP】韓国のスターバックス全店舗が来週、半日閉店し、全従業員が歴史の授業を受けることとなった。同社が15日、発表した。先月の販促キャンペーンが韓国国内で大きな批判を受けたことへの対応だという。

先月の販促キャンペーン「タンクデー（Tank Day）」をめぐっては、民主化運動に対する1980年の軍事弾圧を想起させるとして、韓国国内に2000店舗以上を展開するスターバックスコリアに対して激しい反発が起きた。

再利用可能なタンブラーのプロモーションが行われた5月18日は、165人の市民が犠牲となった光州（クァンジュ）蜂起の46周年にあたる日だった。公式発表では165人とされているが、実際の犠牲者数はそれを大きく上回ると多くの人が考えている。

韓国は、米国と中国に次ぐスターバックスの第3の市場となっている。スターバックスをライセンス契約のもとで運営する新世界グループは、スキャンダルが報じられたその日に韓国の最高経営責任者を解任し、謝罪した。

新世界グループは15日、スターバックス韓国の全従業員が「歴史認識と社会通念への配慮に関する教育をビデオ視聴を通じて受ける」と発表した。

全国の店舗は22日午後3時に閉店し、3時間の研修を行う。同日の営業は再開しない予定だ。これは1999年にスターバックスが韓国で営業を開始して以来、初めての同時閉店となる。

ただ、新世界側がAFPに語ったところによると、空港内の一部店舗は例外となるという。

グループは、プロモーションに至るまでの一連のずさんな対応を特定したと述べた。その中には、デザインファイルを確認せずに承認したことが含まれている。また、コンプライアンス上の法的確認も全くなされていなかったとしている。

この問題はソウルや光州で強い反発を引き起こし、運営者によれば、発覚当初には「売上の急激な減少」を招いた。

反発が広がる中、李在明（イ・ジェミョン）大統領も、X（旧ツイッター）への投稿で「非人道的で恥ずべき行為」だとして怒りを表明した。(c)AFP