新入生ゼロが4年で3倍に…韓国を襲う「超少子化」と学校消滅のリアルな危機

【06月14日 KOREA WAVE】韓国教育省は10日、急速な少子化に伴う小規模学校の増加に対応するため、財政支援によって学校の統廃合や拠点化を誘導する「地域教育力向上方案」を発表した。全国の児童・生徒数が2031年には現在より約2割減少する見通しの中、従来の経済的論理による強制的な統廃合から方針を転換。魅力的な拠点校を育成することで、地域住民の拒否感を和らげる狙いだ。

現在、韓国では全国の小中学校などの30％以上が小規模化しており、新入生がゼロの学校は2021年の58校から2025年には148校へと約3倍に急増した。地方では全校児童が1桁の学校も少なくなく、集団活動や十分な教員配置ができない教育の質の低下が課題となっている。特に江原道や全羅南道など5地域では、小規模学校が全体の半数を超えている。

これに対し教育省は、2015年に設けた一律の統廃合勧告基準を廃止し、今後は各地域の教育庁が自主的に基準を設ける方式に改める。代わりに、人口減少地域などを「教育革新先導地域」に指定し、最大5年間で計100億ウォン（約11億円）の財政支援を行う。

拠点校にはネイティブ講師の配置や最新式体育館の設置、通学バス・タクシーの運行などを支援し、「通わせたい学校」をつくって周辺の児童・生徒を吸収する。また、学校の統合支援金も現行より50％以上引き上げ、小学校の統合では75億ウォン（約8億2500万円）を支給する。廃校となった施設は、住民も利用できる体育・文化施設などへの転用を進める方針だ。

教育省関係者は「これまでの統廃合は住民の反発を招いた。今回の政策は教育環境を抜本的に改善し、地域自体の活力を維持するためのものだ」と説明している。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News