【6月24日 CNS】交通運輸は、国民経済の基盤であり、先導的かつ戦略的な産業である。5月9日に開かれた国務院常務会議では、全国総合交通運輸体系の整備状況に関する報告が重要議題の一つとなった。三里河中国経済観察は、今回の会議が総合交通運輸体系の整備をめぐり、複数の重要なメッセージを発したことに注目した。

まず、既存資源を有効に活用することだ。会議では、交通インフラ整備を統一的に進め、総合的な立体交通ネットワークの充実を見据え、一体的な配置とシステム統合を堅持し、既存資源をしっかり活用するとともに、新たな供給の質を高めることが明確に示された。

この表現は、よく読み解く価値がある。長年にわたる大規模整備を経て、中国の交通インフラは新たな段階に入っている。データによると、2023年末時点で、中国の総合交通網の総延長は600万キロを超え、世界首位を維持している。道路、鉄道、水運が一体となった物流ネットワークも初歩的に形成された「6軸7回廊8ルート」からなる国家総合立体交通網の主骨格は90%以上が完成し、「八縦八横」の高速鉄道網も整備が加速している。

しかし、大規模に「造る」段階を経た後は、いかに「使いこなす」かが重要になる。今回の国務院常務会議が「既存資源の活用」を打ち出したことは、交通インフラ整備の考え方が大きく変わりつつあることを意味する。新規建設だけに目を向けるのではなく、すでにある資源を生かし、今あるものをよりよく使う必要がある。つまり、限られた資金を本当に必要なところに投じるということだ。

実際、こうした発想の転換は以前から見え始めていた。交通運輸部の関係者は以前、「第15次5か年計画」期の総合交通運輸体系の整備について、成長モデルは大規模な量的拡大から、新規供給の質を高め、既存資源の質を向上させる内包的発展へと移ると述べていた。質の面で着実に高めると同時に、量の面でも合理的な成長を実現する必要があるという。「広げる」段階から「質を高める」段階へ。これは新たな発展段階における必然的な要請である。

次に焦点となるのは「人」と「物」だ。今回の会議では「管理サービス水準の向上」も打ち出され、「人が快適に移動できること」と「物が円滑に流れること」の両面から方針が示された。より便利な移動環境を整え、貨物輸送のコスト削減、品質向上、効率化を進めるという内容だ。

この二つの言葉の背後には、国民生活の実感と経済効率という具体的な課題がある。まず「人が快適に移動できること」を見ると、中国では現在、毎日およそ3000万台の小型乗用車が高速道路を利用し、高速鉄道は約1000万人、航空便は約200万人を運んでいる。毎年の春節期間には数十億人規模の移動が発生し、交通サービス能力にとって大きな試練となる。

一方、「物が円滑に流れること」も重要だ。中国の2025年の貨物輸送総量は597億トンに達し、社会物流総額は368兆元（約8683兆4016億円）を突破した。社会物流総費用のGDP比は13.9%まで低下し、統計開始以来の最良水準を更新した。国務院が2026年4月に発表した「サービス業の能力拡大と質の向上を進める意見」では、複合一貫輸送体系を整備し、「一つの伝票で完結する輸送」や「コンテナ単位で一貫する輸送」の導入を進める方針が示された。物流コストが1ポイント下がるだけで、社会全体に数千億元（約数兆円）規模の経済効果をもたらすことができる。

さらに、新たな成長分野の育成も重要な課題だ。会議では、改革とイノベーションを継続的に深め、統一され開かれた交通運輸市場を構築し、新技術の活用を積極的に進め、交通運輸分野の新業態を安全かつ秩序立って発展させ、新たな成長分野をさらに育てることが求められた。

ここで重要なのは「安全かつ秩序立って」という表現だ。交通運輸分野に現れる新しい業態やモデルに対して、政策決定層は積極的に後押ししつつ、同時に規範的に導いていく姿勢を示している。新業態とは何か。例えば、自動運転はその重要な方向性の一つである。

専門家の予測では、2026年にはレベル2の高度運転支援機能の普及率が70%を超え、レベル3の自動運転に関する参入規制も緩和される可能性がある。実証範囲も、一部地域から都市全域へと広がる見通しだ。改革の重点は「統一され開かれた交通運輸市場」にある。2025年、交通運輸部など7部門が共同で発表した「人工知能＋交通運輸」実施意見では、交通運輸分野でAIの大規模な革新的応用を加速する方針が示された。こうした新技術や新業態は、効率を高め、安全リスクを下げるだけでなく、兆元規模の新産業を生み出し、質の高い発展を支える新たな原動力となる。

結局のところ、交通運輸は経済発展の「先導役」である。中国は世界最大の高速鉄道網、高速道路網、郵便・宅配ネットワーク、そして世界級の港湾群を有している。「第15次5か年計画」の初年度を迎えるなか、交通強国の建設は全面的に加速している。今回の国務院常務会議は、インフラ、管理サービス、改革・イノベーションという三つの側面から体系的な方針を示した。目の前の課題解決に立脚しながら、長期的には交通強国建設の道筋を描くものでもある。
より高効率で、より便利で、よりスマートな総合交通運輸体系が、青写真から現実へと変わりつつある。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News