【6月9日 AFP】中国外務省は9日の記者会見で、米国国防総省が中国軍を支援しているとみなす企業のブラックリストを更新し、電子商取引大手のアリババや検索大手のバイドゥなどを含めたことについて「断固反対する」と表明した。

外務省の林剣報道官は、「中国は、米国による国家安全保障概念の拡大解釈と、中国企業に対する不合理な抑圧に一貫して断固反対している」と強く批判。米政府に対して「誤った行為の是正」を求めるとともに、「中国企業の正当な権利と利益を守るため、必要な措置を講じる」と警告した。

今回のリスト更新をめぐり、対象となったアリババは指定を「誤り」と指摘し、バイドゥもSNS上で「リストへの追加に正当な根拠はない」と反発している。

なお、今回の更新では2月に一時公開・撤回されたリストがベースとなっており、当時除外されていた長鑫科技集団（ChangXin Memory Technologies）と長江存儲技術（Yangtze Memory Technologies）のメモリ半導体2社が再び掲載された。(c)AFP