【6月4日 AFP】イスラエルの極右イタマル・ベングビール国家治安相は4日、米国が仲介したレバノンとの停戦合意は「重大な過ち」であると批判した。

ベングビール氏はX（旧ツイッター）に「レバノンとの停戦は重大な過ちであり、助言者たちの絵空事が、首相（ベンヤミン・ネタニヤフ氏）を誤った決断へと引きずり込んでいる」と投稿した。

米首都ワシントンで行われた米国主導の協議後に出された共同声明によると、両国は停戦合意に達したものの、それにはレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラによる「完全な戦闘停止」が必要になると述べた。

ベン・グビール氏は、ヒズボラをレバノン南部から撤退させるというこの合意は強制力を伴わず、レバノン国家も信用できないと主張。「ヒズボラはリタニ川以南の地域から離れておらず、レバノン軍には彼らを撤退させる手段がない。レバノン国家はヒズボラのパートナーだ」と述べた。

さらに、合意に至るまでに米国の圧力に屈したとしてネタニヤフ首相を非難し、「首相はドナルド・トランプ大統領にこう言うべきだった。『大統領を敬愛し、感謝していますが、イスラエルは主権を持つ独立国家です』と」と綴った。

一方でレバノン国営メディアは同日、停戦実施合意のわずか数時間後に南部でイスラエルによる攻撃があったと報じた。

レバノンの国営通信社NNAは、南部の複数の道路沿いで無人機による攻撃があり、少なくとも1件で死傷者が出たと伝えている。(c)AFP