【6月4日 AFP】厚生労働省が3日に公表した人口動態統計によると、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す2025年の「合計特殊出生率」は前年比0.01ポイント減の1.14で、過去最低を更新した。世界第4位の経済大国である日本をむしばむ人口危機の深刻さを浮き彫りにしている。

合計特殊出生率が世界最低レベルの日本では人口減少と少子高齢化が同時進行し、労働力不足や社会保障費の膨張、税基盤の縮小といった問題が起きている。

公式データによると、合計特殊出生率は、2015年に1.45だったが、その後10年連続で低下している。

2025年に日本で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は、前年から1万4937人減少し67万1236人となった。10年連続の減少で、1899年の統計開始以降最少を更新した。

今年2月に公表された速報値では70万5809人だったが、こちらの数字には日本で生まれた外国人の子どもと外国で生まれた日本人の子どもが含まれている。

国内メディアによると、少子化は国の予測よりも15年ほど速いペースで進んでいる。

NHKによると、国立社会保障・人口問題研究所は2023年に公表した将来推計で、年間の出生数が68万人を割り込むのは2040年と予測していた。

総務省が先月公表した2025年国勢調査の速報値によると、日本の総人口（外国人を含む）は5年間で2.5％減少し、過去最大の減少幅になった。

日本の人口減少に対する解決策として、しばしば「移民（外国人）」の受け入れが挙げられるが、高市早苗首相は外国人受け入れの厳格化を求めている。

国や地方自治体は近年、マッチングアプリの立ち上げから児童手当の増額、育児休業への補助金支給にいたるまで、結婚や出産を奨励するための施策を試みてきたが、その効果は限定的なものにとどまっている。(c)AFP