韓国の労災、2026年1～3月は死者減少も被災者増加…1000人以上の事業場で被災者22.9％増

【06月04日 KOREA WAVE】韓国雇用労働省が公表した「2026年1～3月期産業災害現況」によると、同期間の労災被災者数は3万7069人となり、前年同期より3410人（10.1％）増加した。

事業場規模別では1000人以上の事業場が22.9％増で最も増加幅が大きく、50～99人が13.7％増、300～999人が12.0％増で続いた。被災者数は5～49人事業場が1万4809人で最多、5人未満事業場も1万285人に達した。

業種別では卸・小売業や保健福祉、宿泊・飲食業などを含む「その他の事業」が1万3599人で最多。建設業9189人、製造業8186人が続いた。

事故による被災者は2万7290人で2.6％増加。災害類型では転倒が7216人で最多だった。疾病災害者は9779人と38.7％増え、全体増加の主因となった。雇用労働省は、労災認定要件の緩和により筋骨格系疾患の認定が増えたことを背景に挙げた。

一方、死亡者は514人で前年同期比28人（5.2％）減少した。ただし5～49人事業場が199人、5人未満事業場が144人を占め、死亡者の約7割が50人未満の小規模事業場で発生した。

死亡者数は製造業134人が最多で、建設業126人、その他の事業95人、鉱業81人が続いた。増加率では漁業や農業、金融保険業を含む「その他」が33.3％増だったが、死亡者数は8人にとどまった。

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