【6月10日 東方新報】中国・河北省（Hebei）政府新聞弁公室は5月21日に記者会見を開き、2025年の京津冀（北京市・天津市＜Tianjin＞・河北省）地域のロボット産業について、関連企業が1500社を超え、売上高が900億元（約2兆1051億円）を突破したと発表した。このうち河北省の売上高は200億元（約4678億1000万円）を超え、伸び率は3年連続で40%を上回った。

発表によると、河北省唐山市（Tangshan）には同省のロボット企業の半数以上が集積しており、スマート特殊ロボット産業クラスターは国家中小企業特色産業クラスターに選ばれた。雄安新区には、「北京極智嘉科技（Geek+）」や「梅卡曼徳（北京）機器人科技（Mech Mind）」ど、「人工知能＋ロボット」分野の革新企業が相次いで進出している。また、石家荘市（Shijiazhuang）、廊坊市（Langfang）、邯鄲市（Handan）、秦皇島市（Qinhuangdao）なども、産業用ロボット、サービスロボット、特殊ロボット、コア部品などの細分野で取り組みを進めており、北京・天津・河北の3地域が強みを補い合いながら産業発展を進めている。

河北省工業・情報化庁工業プロジェクト投資処の郭瑞処長は、近年、京津冀3地域の工業・情報化部門が緊密に連携し、ロボットを新質生産力の育成に向けた重要分野として位置づけ、「北京で研究開発し、河北で製造する」モデルの実現を加速していると説明した。

河北省は北京・天津と連携して産業チェーンマップを作成し、課題やボトルネックを随時整理しながら、需給マッチングを常態的に実施している。唐山百川ロボット共有製造工場は北京と天津に受注窓口を設け、中国科学院や北京理工大学（Beijing Institute of Technology）など20以上の大学・研究機関と中間試験・成果転化の協力関係を築いている。これまでに京津冀地域の約300のイノベーション主体にサービスを提供し、中小企業の生産コストを8%以上削減し、研究開発期間を15%以上短縮した。(c)東方新報/AFPBB News