【5月29日 AFP】米国民を対象としたエボラ出血熱の隔離施設がアフリカ東部ケニアに29日に開設されると米政府当局者が明かし、ウイルスに感染した米国人を本国送還しないという米政府の決定に対する批判を擁護した。一方で、ケニア国内の人権団体は28日、隔離施設の計画が一方的かつ秘密裏に行われているとして、訴訟を裁判所に提起したと明らかにした。

匿名を条件に記者団に語った米政府当局者によると、ケニアにあるライキピア空軍基地に設置される米国主導の施設は、「エボラウイルスのブンディブギョ株に暴露した可能性のある米国市民を隔離すること」を目的としているという。

施設には50床の隔離病床が備えられ、現在ケニアへと向かっている米国の医療スタッフや技術者によって管理される予定であると同当局者は付け加えた。

対象者が症状を発症したり、検査で陽性となったりした場合、欧州の専門医療機関へ「搬送されるまで」は、施設内で治療を受けることになるという。

このような医療緊急事態に対応できる専用施設が存在する米国本土へ、なぜ患者を直接避難させないのかという質問に対し、この当局者は患者の移動を短縮することが目的だと説明。また、今回の決定に政治的な動機があることを否定し、この体制こそが感染した米国人に最善の医療を提供するためのものであると重ねて強調した。

ケニアの人権団体「カティバ・インスティテュート」は、同施設の運営停止と、エボラウイルスに暴露した人々の入国阻止を求める訴願を提出したと述べ、「憲法上、重大な懸念が生じる」と指摘している。

これに対し、別の米政府当局者は、ケニア当局が米国に対してプロジェクトの「事前の承認」を与えており、米国はウィリアム・ルト大統領と「この施設の設立について」協議を重ねてきたと明言した。

米国務省の報道官によると、マルコ・ルビオ国務長官がルト大統領と電話会談を行い、米国がケニアのエボラ対策への備えを支援するため1350万ドル（約22億円）の援助を提供する意向を伝えたという。(c)AFP