【5月29日 AFP】エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通航する船舶のうち、イランの所有権と関連のない船舶の割合が上昇していることが、大手海運専門誌ロイズ・リストが28日に発表したデータで明らかになった。

これは、米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃したことで始まった中東紛争により、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、石油、ガスの輸出を阻止し世界経済に打撃を与えている中での出来事だ。

ロイズ・リストのアナリスト、ブリジット・ディアクン氏は、「先週、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）、韓国、そしてノルウェー船籍の船舶がペルシャ湾を通航し、特に（ホルムズ海峡から）出ていくのを確認している」と述べた。

特に、イランと関係のない超大型原油タンカー（VLCC）の海峡通航が再び増加している模様だ。欧州の調査会社「Kpler（ケプラー）」が紛争開始以降に記録した27隻のうち、半数以上は5月に通航している。

このうち5隻については、5月20～26日に同海峡を通ってペルシャ湾を後にしており、うち3隻は目的地を中国と申告している。残り2隻はそれぞれ韓国、インドに向かっている。

18日にイランは、ホルムズ海峡における航行を管理し、通航料を徴収するための「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」の設立を正式に発表した。

米国はこの新たな組織に強く反対しており、米財務省は27日、PGSAに対する制裁を発表するとともに、通航料を支払う者に対しても同様の措置をとると脅している。(c)AFP