米関係者、停戦60日延長で合意と発言 イラン側、確認していない
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【5月29日 AFP】米国とイランは、停戦を60日間延長し、イランの核開発問題などを協議することで合意した。米国の情報筋が28日、AFPに明らかにした。ただ、ドナルド・トランプ米大統領はまだ承認しておらず、イラン側も最終合意に達していないと主張している。
情報筋によると、両国の交渉担当者は、停戦延長の枠組みを定めた覚書に合意し、イランの核プログラムに関する交渉を開始する。
米国のニュースサイト「アクシオス」によると、覚書には、ホルムズ海峡の通航について制限されないと明記され、イランは通行料の徴収を行わない。また、イランは30日以内にすべての機雷を撤去することが求められている。一方、米国はイランの港に対する海上封鎖を、商船の通航回復に応じて解除する。
この覚書には、イランが核兵器を追求しないという約束も含まれるとアクシオスは報じた。
しかし、イランのタスニム通信は、イラン側の交渉関係者の話として、覚書はまだ最終的に確定されておらず、合意が成立した場合にはイランが仲介国のパキスタンに通知すると述べた。
その他のイランメディアも、合意はイラン側が発表するまで成立しないと述べ、米側が一方的に発表することはないとした。
米国とイランは4月、停戦に合意し、戦闘終結に向けた交渉を続けているが、単発的な攻撃の応酬が続いている。
国営放送IRIBによると、米軍によるイラン南部のバンダル・アッバスへの攻撃に対し、イランは「攻撃の発信地となった米軍基地」を標的にしたという。(c)AFP