【5月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、イランとの和平を目指す試みを中東全域での大規模な合意を目指すものとして再定義し、地域内外のイスラム教徒が多数を占める国々に対し、イスラエルとの争いを解決するよう呼びかけた。

トランプ氏はSNSに長文を投稿し、23日にイランとの戦闘終結について電話会議で話し合った国々を列挙した。

「米国がこの非常に複雑なパズルをまとめるために行ったすべての努力を考えると、これらの国々が最低限でも一斉にアブラハム合意に署名することが必須であるべきだ」「これらの国々とは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（すでに加盟済み！）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、そしてバーレーン（すでに加盟済み！）だ」と投稿した。

アブラハム合意は、2020年にトランプ政権下で仲介された一連の協定で、イスラエルと歴史的に敵対してきた国々との外交関係の正常化を規定している。

アブラハム合意は、中東の平和に向けた一歩として外交界では歓迎されたが、地域の多くの場所で一般市民には不人気だ。特に、イスラエルとパレスチナの紛争に触れていないことがその理由だ。

カーネギー国際平和財団の上級研究員アーロン・デービッド・ミラー氏は、地域内の国々の対立が一因となり、トランプ氏の訴えが成功する可能性は非常に低いと述べた。

「近い将来、これらの合意の広がりを見る可能性は非常に低いと思われる」と述べ、「サウジアラビアはアブラハム合意に参加しないだろう。サウジアラビアとアラブ首長国連邦の対立がそれを妨げている」「湾岸諸国がイスラエルとの関係正常化に同意することで何の利益があるのか？」と指摘した。

トランプ氏は25日にイランとの交渉が「順調に進んでいる」と述べた一方で、イランはまだ合意に近づいていないと警告した。(c)AFP