【5月30日 東方新報】このほど、「日本叮叮」という蚊取りリキッドについて、実際には日本製ではなく、「日本叮叮」は商標名にすぎないとする報道があり、議論を呼んでいる。

5月19日、「日本叮叮」のあるECプラットフォーム直営旗艦店のカスタマーサービスは取材に対し、同製品は香港ブランドで、日本のブランドではなく、生産地は中国本土だと説明した。「日本叮叮」は威発薬業有限公司に属しているという。

「日本叮叮」の公式サイトによると、同ブランドは2012年に設立され、主に虫よけ製品や家庭用清掃用品を扱っている。ブランド理念は、日本で生産された初代の蚊取り線香、つまり一般によく知られる渦巻き型の蚊取り線香に由来し、その防蚊の仕組みを参考にしたものだという。同サイトの関連会社は威発薬業有限公司となっている。

一方、中国商標網によると、威発薬業有限公司はこれまでに複数の「日本叮叮」商標の登録を申請していた。このうち1件は「実質審査待ち」の状態で、その他は「申請却下」「受理せず」などにより失効している。

また、広州威葵化粧品有限公司、広州理水生物科技有限公司、莱森（広州）生物医薬有限公司なども、「日本叮叮」商標の登録を申請したことがあるが、これらの商標も「実質審査待ち」、または「申請却下」「受理せず」などにより失効した状態となっている。

注目されるのは、広州威葵化粧品有限公司が「叮叮無蚊」サービスアカウントの関連会社であり、同アカウントのアイコンや紹介文にも「日本叮叮」に関する内容が含まれている点だ。

企業情報サイト「天眼査（TianYanCha）」によると、威発薬業有限公司はかつて広州威葵化粧品有限公司などを相手取り、被告に対して、原告の一定の影響力を持つ「日本叮叮」虫よけ製品に類似したパッケージの商品を生産・販売する不正競争行為を直ちに停止するよう求めて提訴していた。

「日本叮叮」のあるECプラットフォーム直営旗艦店が発表した「消費者への手紙」では、「今年、当社ブランド『日本叮叮』には、多くの消費者から、届いた商品が以前使っていた輸入版の商品と効果や包装が違い、偽物や中国製の『模倣品』ではないかと疑う声が寄せられている」としている。

同文書によると、ブランド側が確認したところ、現在同ECプラットフォームで販売している他店舗はいずれも「日本叮叮」ブランドの正式な許可を受けていないという。「日本叮叮」ブランドは侵害商品について法的手段で権利保護を進めており、現在判決はすでに発効し、同ブランド側が勝訴したとしている。(c)東方新報/AFPBB News