【5月24日 AFP】米ニューヨークの国連本部で4週間にわたって行われていた核拡散防止条約（NPT）の再検討会議は、最終日の22日にも合意文書を採択することができなかった。

ベトナムのドー・フン・ビエット議長は、「最善の努力をしたが、会議は実質的な作業について合意に達する段階にはないと理解している」とし、「合意に至る見込みはない」と述べ、採択を断念した。

会議では、核兵器不拡散条約（NPT）の見直しをめぐって議論が交わされていたが、新たな軍拡競争への懸念が高まる中、2015年、2022年に続き、再今回も合意形成に至ることができなかった。

採択への期待度は低く、会議では重要項目を多数削除した上で交渉が進められていた。成果文書が採択できずに終わったことについて専門家らは、条約は存在し続けるが、その正当性は低下すると指摘した。

AFPが22日に確認した文書には、最初の草案にあったイランの「義務不履行」に関する文言は削除され「イランが決して核兵器を開発してはならない」とだけ書かれていた。また、この段落はカッコで囲まれており、意見が対立していることが示唆されていた。

さらに、北朝鮮の核プログラムに対する懸念や、朝鮮半島の「非核化」に関する文言が削除されていた他、2月に期限が切れたロシアと米国の兵器を制限する新戦略兵器削減条約（新START）に代わる、新たな条約に向けて交渉を開始するよう呼びかける部分も削除されていた。

核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のセス・シェルデン氏は、交渉が失敗したことについて、「大多数の国々は確かに誠実に軍縮に取り組んでいる」としながら、「少数の核保有国とその一部の同盟国がNPTを弱体化させ、軍縮努力を挫折させている。兵器庫を拡大し、拡散を引き起こし、世界を破滅に向かわせている」と続けた。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、ロシア、米国、フランス、英国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮が保有する核弾頭の数は、2025年1月時点で計1万2241発で、その90％が米国とロシアの物だと指摘している。(c)AFP