【5月22日 AFP】アフリカ・コンゴ民主共和国で発生したエボラ出血熱の流行が、ルワンダの支援を受ける反政府勢力「3月23日運動（M23）」の支配下にある東部南キブ州へ拡大したと、同勢力の報道官が21日、明かした。

世界保健機関（WHO）が「公衆衛生上の緊急事態」を宣言している、今回の高い感染力を持つエボラ出血熱の流行は、政府軍とM23の戦闘など、国内で長年続く紛争により封じ込めが妨げられている。

ルワンダの支援を受けて鉱物資源の豊富な東部の広大な地域を掌握したM23は、支配地域に独自の行政組織を設置しているが、エボラ出血熱のような深刻な疫病への対応を担った経験はこれまで一度もない。

M23の報道官によると、南キブ州のカバレ地域で「新たな陽性症例が確認された」という。今回の症例は、現在の流行ではこれまで感染が確認されていない東部ツショポ州の主要都市キサンガニから来た「人物」に関係しているという。

コンゴ当局は21日の声明で、南キブ州で疑い例1件、確定例1件が確認されたと発表している。

国立公衆衛生研究所が21日に発表したデータによると、疑い症例が約671件、死亡疑い例が160件となっており、確定した症例は64件、死者は6人となっている。

一方でウガンダは、コンゴへ通じる全公共交通機関の運行を停止した。

ウガンダと国境を接するコンゴ東部のイトゥリ州で大規模な流行が宣言される中、ウガンダでは国境を越えてきたコンゴ人に関連する2件のエボラ感染疑いが報告された。

保健省は声明で、フェリーや国境を越える長距離バスを含むすべての公共交通機関を4週間にわたり停止すると発表。ただし、貨物や食料の輸送は対象外となる。(c)AFP