韓国公取委、「卵価格談合」で産卵鶏協会に課徴金約6534万円…卵価格制度見直しへ

【05月19日 KOREA WAVE】韓国公正取引委員会は、大韓産卵鶏協会が卵の基準価格を定めて会員農家に通知していた行為を価格談合と判断し、是正命令と課徴金5億9400万ウォン（約6534万円）を科した。公取委は、協会が示した価格が産地価格を押し上げ、卸売りや小売価格にも影響したとみている。

協会は2023年から2026年1月まで、卵のサイズ別基準価格を地域ごとに決定して通知していた。公取委によると、実際の産地価格はこの基準価格と近い水準で形成され、消費者価格の上昇につながったという。

特に特卵30個の首都圏基準価格は、2023年の4841ウォン（約533円）から2025年には5296ウォン（約583円）へ9.4％上昇した。一方で生産費は4060ウォン（約447円）から3856ウォン（約424円）へ下がっており、公取委は価格競争が制限されたと判断した。卵30個入り1パックの消費者価格も6792ウォン（約747円）まで上昇し、「金の卵」と呼ばれる状況が続いている。

カルテル調査局のムン・ジェホ局長は、基準価格が事実上のガイドラインとして機能し、会員農家の独自の価格決定を制限したと説明した。公取委は再発防止命令に加え、法違反通知や役職員教育も命じた。

これに対し協会側は、基準価格は参考価格にすぎず強制性はないと反論している。選別や洗浄、包装費用の上昇も価格引き上げの背景にあると主張し、行政訴訟を起こす方針を示した。

政府も制度改革に着手する。農林畜産食品省は、畜産物品質評価院による産地価格公表や、韓国農村経済研究院による価格予測制度を導入する。農家と流通業者の取引透明化に向け、標準契約書制度化も進める。

一方で専門家からは、価格高騰の背景には需給問題もあるとして、供給拡大策が必要との指摘も出ている。

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