【5月18日 AFP】台湾の頼清徳総統は17日、米国による台湾への武器売却は「地域の平和と安定にとって重要な要素だ」と述べ、トランプ政権に対し武器売却の継続を求めた。

頼氏はフェイスブックに「米国が台湾への武器売却を継続し、台米が安全保障協力を深めることは地域の平和と安定にとって必要かつ重要な要素だ」と投稿した。

また、ドナルド・トランプ米大統領が台湾への武器販売を中国との交渉材料として利用できると示唆したことを受け、頼氏は台湾が「決して犠牲にされたり取引されたりすることはない」と強調した。

トランプ氏は先週、中国を訪問し習近平国家主席と首脳会談を行った。習氏は、中国が領有権を主張する台湾問題を誤って扱えば、両国が衝突に至る可能性があるとけん制した。

今年2月の電話会談では習氏がトランプ氏に対し「米国は台湾への武器売却に慎重になるべきだ」とくぎを刺した。

中国は台湾を自国領と主張し、武力行使による併合も辞さない構えを見せている。

トランプ氏は先週の会談後、米国による台湾への武器売却は「中国次第であり、我々にとって非常に良い交渉材料である」と発言。武器売却についてはまだ検討中であり、「近いうちに判断する」と述べた。(c)AFP