【5月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は中国・北京を訪問中、中国人学生に米国に留学してほしいと述べ、支持層である保守派の一部とは意見を異にすることを認めた。

米国で学ぶ中国人留学生の数は、トランプ政権下の米国で中国人が敵意を向けられていると感じていることに加え、中国国内の経済制約や国内の大学の台頭といった要因により減少している。

トランプ氏は14日夜に米国で放送されたFOXニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、「他国に『あなたの国の国民はわが国の学校に受け入れたくない』と言うのは、非常に侮辱的なことだ」と述べた。

トランプ氏は、中国人留学生が来なくなれば、米国の下位ランクの大学が最も大きな打撃を受けるだろうと主張。

「彼ら（中国人留学生）はすぐに米国を出て行き、中国各地に大学を建設し始めるだろう」と述べた。これは、特に科学技術分野において、中国の大学が世界的な認知度を高めている状況を踏まえた発言だ。

トランプ氏は、非白人移民に対する厳しい発言で政治的地位を確立し、長年にわたり中国を非難し、不正によって経済大国になったなどと主張してきた。

保守派の司会者ハニティ氏から中国人留学生が不正行為に関与しているかどうかを問われると、トランプ氏は「正直言って、彼らはわれわれに何かをするし、われわれも彼らに何かをする」と答えた。

さらに、中国人留学生を支持していることについて「誰もが私に賛成しているわけではないし、あまり保守的な立場には聞こえないだろう」と述べ、「実のところ、私は保守派というより常識人だ」と強調した。

トランプ氏は昨年、中国人留学生の数を増やしたいと発言したが、これはマルコ・ルビオ国務長官が中国人留学生のビザ（査証）を「積極的に」取り消すと表明していたことと矛盾する。

トランプ政権は、ビザ申請者のソーシャルメディア投稿に対する監視を強化し、ビザ発給を一時停止するなど、米国への留学意欲を削ぐような措置をいくつも講じてきた。

ルビオ氏は、イスラエルに対する抗議活動に関与した留学生のビザを取り消したことを得意げに語っている。

米国務省が支援する調査によると、米国で学ぶ中国人留学生の数は昨年度の時点で26万5000人以上だったが、米国への留学生数で中国はインドに抜かれて2位になっている。

J・D・バンス副大統領は就任前、保守派に対し、米国の大学を左派支持の温床と見なし、大学の弱体化を図るよう呼びかけていた。(c)AFP