韓国国会「普遍的視聴権」保障法案が第一関門を通過…冬季五輪中継混乱受け

【05月03日 KOREA WAVE】国民の普遍的視聴権を保障する放送法改正案が、韓国国会科学技術情報放送通信委員会の法案審査小委員会を通過した。今後、同委員会の全体会議、法制司法委員会、本会議を経て最終確定される。

改正案は、五輪やワールドカップなど国民的関心の高いイベントで、特定事業者による独占中継を制限し、国民が追加費用なしに視聴できる基準を強化する内容だ。中継権を持つ事業者に対し、他の放送局にも公正な条件で権利を提供させる案や、一定以上の世帯が視聴できる放送手段の確保を求める案が盛り込まれた。

地上波放送事業者のリアルタイム中継義務には、各社が運営する動画配信サービスも含める。中継権者には、開催1年前までに契約の主要内容や独占取得、再販売の有無などを放送メディア通信委員会へ提出する義務も新設される。開催6カ月前までに再販売条件などを同委員会と協議する規定も含まれた。

議論は、2026年2月のミラノ・コルティナ冬季五輪をJTBCが単独中継したことで本格化した。地上波3社などが交渉していたが、JTBCが高額で単独入札し中継権を確保。その後、地上波側との分担交渉がまとまらず、単独中継となった。

サッカーワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会はJTBCとKBSの共同中継で合意したが、業界では視聴権保障を制度で明確にする必要があるとの声が強い。キム・ヒョン議員は「誰もが別途費用なしに主要な国家行事やスポーツ大会を視聴できる制度的基盤を整える大きな前進だ」と述べた。

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