韓国政府、若者10万人に職業訓練と就業体験を支援…6480億ウォン規模の対策

【05月03日 KOREA WAVE】韓国政府が、人工知能（AI）への産業転換や企業の経験者採用志向の広がりで若年層の就職難が深まるなか、職業訓練と就業体験の提供を通じて計10万人を支援する「青年ニューディール」対策を打ち出した。

政府は29日、ソウル市瑞草区のaTセンターで、ク・ユンチョル（具潤哲）副首相兼企画財政相の主宰により官民合同の青年ニューディール報告会を開き、推進方案を発表した。

2026年1～3月期の若者（15～29歳）の雇用率は43.5％で、新型コロナウイルス禍以降で最低水準となった。就職に困難を抱える20～30代の未就業者は171万人に上る。内訳は失業者44万5000人、「休んでいる」と答えた人72万4000人、就職準備生53万6000人で、20～30代人口の約14％にあたる。

若者雇用が低迷する背景には、AIなど急速な産業転換による良質な雇用の減少、企業の経験者採用志向の強まり、世代間の求職競争激化という「三重苦」がある。2025年上半期の採用公告のうち、経験者採用が占める割合は82％に達した。

財政経済省のイ・ジュソプ民生経済局長は事前説明で「若者は企業から経験を求められるが、その出発点には誰も責任を持っていないという問題意識から出発した」とし、「若者個人の問題を超え、国家と社会レベルの総合的な対応が必要だ」と述べた。

政府は今回、能力強化、就業体験、社会再進入、インフラ高度化の四つの柱を示した。

能力強化では、計1万9000人を対象に民間主導のプログラムを拡大する。大企業が訓練課程を直接設計・運営する「K-ニューディールアカデミー」を1万人規模で新設する。AI、半導体、ロボット、バイオなど先端産業と、金融、文化コンテンツなど若者の関心が高い分野で、400時間以上、3カ月以上の職務訓練を実施する方式だ。

訓練費は企業に、手当は参加する若者にそれぞれ支給し、非首都圏の参加者を優遇する。首都圏企業には1人当たり1時間1万4500ウォン（約1450円）、非首都圏企業には2万4500ウォン（約2450円）を支援する。若者の参加手当は首都圏が月30万ウォン（約3万円）、非首都圏が月50万ウォン（約5万円）となる。

これまで在学生向けだった大学ブートキャンプは、非在学生の求職青年4000人にも開放する。AI、半導体など8分野の先端人材型と、人文・社会・芸術体育分野を含む実践人材型の二つで運営する。既存の職業訓練「Kデジタルトレーニング」も5000人分を追加する。

就業体験では2万3000人分の機会を用意する。公共部門で2万人、民間部門で3000人を増やす。国税庁は滞納管理団の実態確認員9500人を新たに採用し、このうち30％を若者で充てる目標を掲げた。農地投機の根絶や所有・利用状況の把握に向けた農地全数調査の人員も4000人採用する。

社会的企業、村企業、協同組合など社会連帯経済組織を通じた就業体験プログラムも2500人規模で新設する。公共機関の青年インターンは前年より3000人増やす計画だ。

民間分野では、観光、コンテンツ、公演、展示など文化分野の若者向け雇用を725人分新設・拡大し、中小企業のAI転換を支えるスマート製造革新専門人材の育成プログラムも600人規模で設ける。

青年ニューディールへの参加履歴は、オンライン雇用プラットフォーム「雇用24」で一元管理される。雇用労働相の職印が入った履歴確認書を発給し、就職時に公式な経歴として活用できるようにする。

政府は今回の対策に6480億ウォン（約648億円）を投じる予定だ。大半のプログラムは6月中に選抜を終え、すぐに始める計画だ。

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