【4月30日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は29日、ホルムズ海峡での商業航行の再開に向け、米国が新たな国際有志連合の創設を進めていると報じた。

同紙によると、国務省が各国に置かれた大使館に公電を送り、それぞれの国に新たな「海上自由構想」への参加を呼び掛けるよう求めた。新構想は、情報共有、外交的調整、制裁の実施を目的としているという。

イランと米イスラエル間の交戦は停戦によって停止しているが、恒久的終結に向けた協議は決着に至っていない。

石油価格が数週間にわたり高止まりしている中、ドナルド・トランプ米大統領は同盟国に対し、海峡の封鎖解除への協力を呼びかけており、先月には「これは常に、強調して行われるべきであった」と述べた。

28日に送られた公電によると、新構想では、米国務省が「外交作戦の拠点」として機能し、また米中央軍が「リアルタイムの海洋状況把握（MDA）」を提供することが想定されている。

公電にはまた「海上自由構想への参加は、航行の自由を回復し、世界経済を保護するための我々の集団的能力を強化するだろう」「集団的行動は、統一された決意を示し、ホルムズ海峡を通過する際のイランの妨害に対して意味のあるコストを課すために不可欠だ」と記されていたとされる。

トランプ政権の高官はウォールストリート・ジャーナル紙に対し、このアイデアは、大統領の手元にある多くの外交・政策面でのリソースの一つであることを確認した。(c)AFP