「核のない朝鮮半島」への新シナリオ…韓国研究機関が提言する「安保＋経済」の複合交換戦略
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南北、米朝間の信頼構築で交渉の土台を整え、経済的インセンティブで北朝鮮の呼応を促し、多国間の軍備管理、すなわち核軍縮プラットフォームへの参加を誘導することで、「核のない朝鮮半島」の現実的妥当性を高めるべきだ――韓国の国策研究機関がこんな提言を示した。
国家安保戦略研究院は23日に発刊した報告書「核のない朝鮮半島に向けた対北朝鮮アプローチ」を通じ、北朝鮮核問題で「戦争リスクが解消された核のない朝鮮半島」を最終目標として維持しつつ、その実現方法として段階的で実用的な接近と米朝対話の再開を促すべきだと明らかにした。
同研究院は「こうした接近は、従来の『安保対経済』という単線的な交換モデルでは、北朝鮮の戦略的計算を変えにくいという点を前提にしている」とし、「したがって、制裁緩和や経済支援だけでは呼応を引き出しにくいことを踏まえ、対北朝鮮アプローチは『安保対安保プラス経済』型の複合的な交換構造として設計すべきだ」と分析した。
まず環境づくりの段階では、相互不信が最大の障害である点を考慮し、対話チャンネルの復旧、人道協力、接境地域での衝突リスク緩和などを通じ、北朝鮮の体制安全が損なわれないという実質的な信号を送る必要があると強調した。
第1、2段階にあたる「中断・縮小」段階では、制裁解除などの見返りを段階別に細分化し、中断や縮小のたびに体感できる誘因を配置すべきだと提言した。特に、この方式を定着させるための多国間協力装置を稼働させる必要があるとした。
第3段階の「廃棄」では、非核化を「信頼・経済・安保」が結びついたパッケージの漸進的な定着過程と捉え、北朝鮮の名分と米国の成果を同時に満たす構造を通じ、完全な非核化を制度的に達成すべきだとみた。
経済的誘因による北朝鮮の呼応誘導について、同研究院は今後、北朝鮮の経済協力需要が高いと予想される分野として、政策整合性、長期的な産業需要、地域開発協力を挙げた。
第9回朝鮮労働党大会で発表された経済戦略と政策的整合性が高い分野としては、対外貿易、観光、情報産業、地方発展、保健・教育・医療・食料などがある。北朝鮮が今後関心を高める地域開発協力としては、広域図們江開発計画（GTI）への再参加、北東アジア電力網、ユーラシア鉄道・物流回廊、図們江経済ベルト開発、観光協力などが可能だと見通した。
報告書は、多国間の軍備管理構想に北朝鮮の参加を促す方策も紹介した。北朝鮮を核保有国として既成事実化するのではなく、現実的な脅威削減、つまり軍縮を名分に交渉を始め、「段階的補償」と「体制保証」を結びつけることで、北朝鮮に交渉の実益が大きいと判断させる戦略が必要だと強調した。
米朝間で核軍縮交渉が開かれる場合にも、同研究院は北朝鮮が「離脱」しないよう状況を管理するため、別途の多国間トラックを並行させる二重トラックを構成する必要があると提言した。日本、韓国、中国、ロシアを軸に、必要に応じてモンゴルや東南アジア諸国連合（ASEAN）へ広げる形だ。多国間の枠組みの中で、北朝鮮への補償と圧力の方策を提示できるという趣旨とみられる。
軍備管理に関する議題は細分化し、北朝鮮が受け入れ可能な範囲から参加するよう誘導すべきだとも指摘した。たとえば核実験の中断、長距離弾道ミサイル試験発射の中断、核物質の追加生産中断といった限定的義務を、段階的に提示する方式が望ましいとの説明だ。
同研究院は、北朝鮮が交渉初期に全面的な査察を受け入れる可能性は低いとして、第1段階は外部監視に基づく消極的検証、第2段階は限定的な現場接近、第3段階は核施設別の査察、第4段階は核物質在庫の確認へと強度を高める構造が適切だと予想した。
ただ、北朝鮮の防御的態度と周辺国の負担を考えると、北朝鮮だけを軍備管理の対象にするより、北東アジア地域全体の軍縮議題と連動した包括的な安全保障フレームワークを構成する案も検討すべきだと提言した。この場合、北朝鮮は地域のリスク削減措置の参加者として多国間の枠組みに組み込まれるため、体制への脅威や負担を相対的に感じにくくなると分析した。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
