【4月29日 AFP】米国率いる中南米諸国は28日、パナマ運河をめぐる中国との紛争においてパナマを支持する共同声明を発表した。声明は、中国の行動はすべての国にとって脅威だとしている。

既にこの問題について声を上げていた米国主導の共同声明に名を連ねたのは主に、ボリビア、コスタリカ、ガイアナ、パラグアイ、トリニダード・トバゴといった右寄りの国々。

米国務省が発表した声明は、「中国の行動は、海上貿易を政治化し、西半球諸国の主権を侵害しようとする露骨な試みだ」と主張。

「パナマはわれわれの海上貿易システムの柱であり、いかなる不当な外圧からも自由でなければならない」「パナマの主権を侵害しようとする試みはいかなるものであれ、われわれすべてにとっての脅威だ」と付け加えた。

パナマは1月、最高裁判所の判決を受け、香港を拠点とする複合企業が運営していた、パナマ運河沿いの二つの港湾を管理下に置いた。

マルコ・ルビオ米国務長官は先月、中国がこの管理権掌握への報復として、パナマ船籍の船舶2隻を拿捕（だほ）したと非難した。

中国はパナマに対し報復をちらつかせたものの、船舶の拿捕は否定し、米国をねつ造だと反論した。(c)AFP