【4月27日 AFP】中国商務省は27日、欧州連合（EU）が中国との激しい競争に対抗するため打ち出した域内産業強化のための新計画を非難し、仮に実施された場合は対抗措置を取ると表明した。

EUは3月、自動車、グリーンテクノロジー、鉄鋼などの戦略的産業で公共調達や補助金支給を目指す企業に対し、EU製部品の最低基準を満たすことを義務付ける新たな「欧州製」規則を発表した。

この法案は、EUの競争力を取り戻して衰退する産業を復活させ、数十万人規模の雇用喪失を防ぐ取り組みの重要な柱となっている。

中国商務省はこの日、24日付で欧州員会に対して意見書を提出し、この法案について「体系的差別だ」として中国の「深刻な懸念」を表明したと発表した。

商務省は声明で、「仮にEUがこの法案を強行して中国企業の利益を損なうのであれば、中国は自国企業の正当な権利と利益を断固として守るため、対抗措置を取らざるを得ない」と警告を発した。

法案の対象となる多くの産業の欧州企業は、莫大（ばくだい）な補助金を受けて安値攻勢を仕掛ける中国の競合相手との不公平な競争に直面していると長年嘆いていた。

正式には「産業促進法」として知られるEUの提案は、域内に進出する外国企業に対し、欧州企業との提携および技術ノウハウの移転を義務付けることで、中国のバッテリーメーカーや電気自動車（EV）メーカーを暗黙のうちに標的としている。

在EU中国商会（CCCEU）は、この計画は保護主義への転換を示すものであり、EUと中国の貿易協力に影響を及ぼすだろうと述べた。(c)AFP