マクロン氏、EUの相互防衛条項はNATOより「強力」
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【4月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は25日、欧州連合(EU)の相互防衛条項は、北大西洋条約機構(NATO)を結び付ける条項よりも「強力」だと考えていると述べた。
ギリシャ訪問中のマクロン氏は、ドナルド・トランプ米大統領がNATOの軍事同盟に疑問を呈し、イランとの戦争で支援しないとして繰り返し「張り子の虎」と呼んでいる中でこの発言を行った。
EU基本条約第42条7項では、攻撃を受けた加盟国を他の加盟国が支援する義務を負うと定められており、マクロン氏はこの相互防衛条項は「揺るぎない」と話した。
ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相との共同会見でマクロン氏は、これが明確であり、北大西洋条約の第5条よりも「実質的に強力だ」と述べ、「加盟国間の連帯を可能にするが、選択肢は残さない」と続けた。
北大西洋条約第5条は集団的自衛権について規定し、加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の全加盟国も自国への攻撃とみなし相互に支援するとしている。
トランプ氏の下で、欧州防衛を支える米国のコミットメントは揺らいでいる。
トランプ氏は、ロシアとの関係強化を模索し、ウクライナへの軍事支援を縮小する一方で、NATOの集団防衛メカニズムの正当性に疑問を投げかけている。
マクロン氏は、NATOの枠外でキア・スターマー英首相とともに軍事協力に関する国際会議を共同で主導している。また、フランス軍が戦闘機への核弾頭配備などを通じて、EUの防衛パートナーを支援する上でより大きな役割を果たすという考えを推進している。(c)AFP