韓国不動産市場の連鎖上昇…マンション高騰で非マンション賃貸に波及

【04月24日 KOREA WAVE】韓国で首都圏を中心にマンションのチョンセ（保証金賃貸）価格上昇が続く中、ビラ（連立・多世帯住宅）のチョンセ価格も連動して上昇する傾向が鮮明になっている。

韓国不動産院によると、先月の首都圏の連立・多世帯住宅のチョンセ価格指数は100.31で、前月より0.18％上昇した。2023年5月以来、約2年ぶりの高水準となる。

ソウルでも上昇が続き、連立・多世帯住宅のチョンセ価格指数は100.57と前月より0.31％上昇した。これは2022年11月以降で最も高い水準だ。

チョンセ価格指数は全国住宅価格動向調査を基に算出され、基準値100を上回るほど価格上昇傾向が強いことを示す。

需給面でも逼迫が続いている。首都圏のチョンセ需給指数は100.8、ソウルは104.1と、需要が供給を上回る状態が続いている。ソウルの数値は、チョンセ難が深刻だった2021年9月以来の高水準となった。

背景にはマンション賃貸価格の上昇がある。負担が大きくなったことで、比較的安価なビラなど非マンション住宅へ需要が移り、価格を押し上げている。

さらに、土地取引許可区域の指定や多住宅所有者に売却を促す政策などの影響で、チョンセ物件そのものが減少していることも需給の不均衡を強めている。

不動産プラットフォーム「アシル」によると、ソウルの賃貸物件は1万5389件で、2026年初めと比べて33.2％減少した。

個別の住宅団地でも供給不足が顕著だ。江北区の大規模団地ではチョンセ物件がほぼ枯渇し、別の団地でもチョンセ物件がなく月極賃貸のみがわずかに残る状況となっている。

市場では、こうした流れが続けばビラのチョンセ価格上昇がさらに広がる可能性が高いとみられている。

専門家は「マンションのチョンセ物件不足による価格上昇が、非マンション市場への需要移動を招いた」と分析した。そのうえで「ソウルの居住需要は依然として強く、オフィステルやビラなど代替住宅にも当面は上昇圧力がかかる」と指摘している。

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