【4月24日 AFP】米国防総省は23日、イランが敷設した機雷をホルムズ海峡から完全に除去するには約6か月を要すると同省が評価したとの報道について、いいとこ取りであり虚偽だと非難した。

米紙ワシントン・ポストは22日、匿名3人の関係者を引用し、同省が米下院軍事委員会の議員向けに行った機密ブリーフィングの中で、6か月という見積もりを共有したと報じた。

イランは、自国の港湾を米国が封鎖し続ける限りホルムズ海峡を再開しないと宣言しており、このあおりを受けて石油やガスの価格が急騰し、世界経済を混乱させている。

この報道について米国防総省のショーン・パーネル報道官は、「機密かつ非公開のブリーフィングから漏れた情報のいいとこ取りの多くは虚偽であり、それを報じるのは不誠実なジャーナリズムだ」と述べた。

ワシントン・ポストによると、イランが海峡内外に20個以上の機雷を設置した可能性があり、その一部はGPS技術を使用して遠隔操作で浮かんでいるため、検出が難しいと議員たちには伝えられた。

イラン革命防衛隊（IRGC）は、フランスの首都パリの14倍の広さに相当する1400平方キロメートルの「危険地帯」に機雷が存在する可能性があると警告している。

米海軍は4月、自軍艦船が機雷除去を開始するために海峡を通過したと発表したが、この主張はイラン革命防衛隊によって否定され、同隊は海峡を渡ろうとするあらゆる軍艦に対して警告を発している。(c)AFP