【4月23日 CGTN Japanese】中国では今年が「第15次五カ年計画」の初年度であり、中部地域（東部の沿海地方と最も内陸部である西部の中間にある地域）の一層の発展加速を着実に推し進めることが重要な課題になっています。中部地域は立地と交通面での強み、さらに産業基盤や政策がもたらす有利さなどがあり、外資系企業の中国展開で熱気ある地域になっています。

中国国際貿易促進委員会による外資系企業「地方行き」ブランド活動は先ごろ初の開催地である江西省で実施されました。多くの外資系企業は江西省を視察した上で、同省のハード面での強みを高く評価しました。カナダ・中国商務理事会（CCBC）北京事務所のデビッド・ペレス=デ・ロジエ首席代表（中国語名は裴大衛）は、「江西省は物流とサプライチェーンの重要な拠点だ」と強調しました。デ・ロジエ首席代表はさらに「外資系企業は中国を『トレーニングセンター』とみなし、自らの競争力を試している。我々にとって、『中国に進出する』だけでなく、『中国に進出し、世界に向けて事業を展開する』が中国への投資の視点だ」と述べました。

また、中国イタリア商工会議所は江西省の強力な産業エコシステムがイタリア企業の強みと合致していることを確認しました。建材用化学製品などのグローバル企業であるシーカの張燁炯中国法人総裁は、江西省の新エネルギー分野における布陣の強さを指摘しました。ロンドンに本拠を置く世界最大級の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）で中国北部市場統括パートナーなどを務める周星氏は、中欧班列（中国と欧州を結ぶ貨物列車）による交通面での優位性や、非鉄金属や電子情報産業の強みが、人工知能（AI）の産業への応用を促進するには重要と指摘しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News