【4月12日 AFP】中国は、台湾最大野党・国民党（KMT）の鄭麗文主席（党首）を始めとする代表団の訪問最終日となった12日、台湾との交流を強化するための一連の措置を実施すると発表した。

国営新華社通信によると、中国政府は鄭主席が台北へ戻る予定の数時間前に「両岸関係の平和的発展を促し、同胞の幸福を高める」ための10項目の措置リストを公表した。

国務院台湾事務弁公室（TAO）が承認した政策の中には、上海市と福建省の住民を対象に、台湾本島への「個人旅行のパイロットプログラム再開を促進する」取り組みが含まれている。

渡航面での連携強化につながる可能性としてTAOは、新疆ウイグル自治区のウルムチ、西安、ハルビン、昆明、蘭州などの複数都市と台湾を結ぶ直行便の「全面再開」を推進するという。

さらに、台湾のドラマやドキュメンター、アニメの輸入も認める方針だが、それらは「正しい方向性を持ち、健全で質の高い」作品でなければならないと新華社は伝えた。

国民党の張栄恭副主席はニュースリリースで、これらの措置を「大いに歓迎する」とし、これが「台湾各界の期待に特に合致しており、両岸関係の平和的発展に大きく寄与するものだ」と述べた。

中国の習近平国家主席は10日、北京で鄭氏と会談。その中で習氏は、「両岸の同胞が互いに近づき、歩み寄り、最終的に一体となっていくという大きな流れは変わらない」と述べた。

鄭氏もこれに同調し、その後の記者会見で若い世代に対し、「台湾独立に反対することで」戦争を回避するよう呼びかけた。

中国は台湾周辺での軍事的圧力を強化しており、戦闘機や艦船による大規模軍事演習を行っている。(c)AFP