韓国・防衛企業4社の合計営業利益、4四半期連続で1兆ウォン超

【04月12日 KOREA WAVE】韓国の防衛産業大手4社の2026年1～3月期の合計営業利益が、1兆2000億ウォン（約1320億円）を超える見通しとなった。前年同期比で約37％増となる見込みで、2025年第2四半期以降、4四半期連続で1兆ウォンを超える可能性が高い。

金融情報会社によると、ハンファエアロスペース、現代ロテム、LIGディフェンス＆エアロスペース（旧LIGネクスワン）、韓国航空宇宙産業の4社の営業利益は合計で1兆2489億ウォン（約1373億7900万円）と予想されている。前年同期の9085億ウォンと比べ37.4％の増加となる見込みだ。

企業別では、ハンファエアロスペースが8282億ウォン（約911億200万円）、現代ロテムが2217億ウォン（約243億8700万円）、韓国航空宇宙産業が878億ウォン（約96億5800万円）で、それぞれ大幅な増益が見込まれる。一方、LIGディフェンス＆エアロスペースは1112億ウォン（約122億3200万円）で小幅な減益となる見通しだ。

防衛産業4社の合計営業利益は2023年に初めて年間で1兆ウォンを突破し、2025年第2四半期に1兆2848億ウォンを記録して以降、「四半期1兆ウォン」水準を維持している。

売り上げも拡大しており、第1四半期の合計は9兆9237億ウォン（約1兆915億607万円）と、10兆ウォン規模に迫る見通しだ。2025年第4四半期には12兆9183億ウォンを記録し、初めて10兆ウォンを超えた。

合計受注残高も大きく積み上がっている。2025年末時点でハンファエアロスペース37兆2200億ウォン、現代ロテム29兆7700億ウォン、韓国航空宇宙産業27兆3400億ウォン、LIGディフェンス＆エアロスペース26兆2500億ウォンで、合計120兆5900億ウォン（約13兆2649億円）に達した。

こうした成長の背景には、ロシア・ウクライナ戦争以降の地政学的緊張の高まりがある。欧州や中東を中心に軍備増強の動きが広がり、韓国製兵器は価格競争力と迅速な納期対応を武器に受注を拡大してきた。

さらに米国とイランの戦争や、北大西洋条約機構（NATO）内の結束の揺らぎも需要を押し上げている。戦闘形態が遠隔・無人化へ移行する中、LIGディフェンス＆エアロスペースの中距離地対空ミサイル「天弓Ⅱ」などの輸出拡大も期待されている。

欧州では再軍備の動きが強まっており、ハンファエアロスペースのK9自走砲や現代ロテムのK2戦車への関心が高まる可能性がある。韓国航空宇宙産業が量産を開始した次世代戦闘機KF-21の輸出にも注目が集まっている。

専門家は「ロシアの軍備増強と欧州の防衛力強化の動きが続く中、中東も不安定な状況が続く可能性が高い」としたうえで、「韓国防衛産業は短期的には価格と納期、長期的には現地化戦略により構造的な成長を続ける」と分析している。

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