【4月9日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）は8日、イランは湾岸諸国に対する攻撃で生じさせた損害を賠償すべきだと述べ、停戦合意がイランによる敵対行為の停止とエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放をどのように保証するのかについてさらなる説明を求めていると付け加えた。

米国とイランは1か月以上にわたる交戦の後、2週間の停戦に合意したが、予断を許さない状態で、イランは攻撃があったと報告し、UAEを含む複数の湾岸諸国はイランから攻撃を受けたと主張している。

イランは交戦中、前最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した米イスラエルによる攻撃に対する報復として湾岸諸国に攻撃を仕掛け、UAEは他のどの国よりも大きな被害を受けた。

UAE外務省は声明で、「イランが湾岸地域におけるすべての敵対行為を即時停止し、ホルムズ海峡を完全かつ無条件に開放することを確実にするため、合意事項についてさらなる説明を求めている」と述べた。

「（イランの攻撃に対しては）イランに完全な損害賠償責任を負わせることを含め、断固とした姿勢を必要とする」と付け加えた。

イランによる攻撃は、激動の中東において長らく安全な避難先とみなされてきた湾岸地域を揺るがし、米国の資産だけでなく、空港、エネルギーインフラ、ランドマーク、港湾、ホテル、住宅地といった民間インフラも標的とされた。

UAEは、イランの「核能力、弾道ミサイル、無人機」や代理勢力を含む「あらゆる脅威」に対処するとともに、「航行の自由に対する脅威、ホルムズ海峡における経済戦争、海賊行為を終結させる」よう呼び掛けた。

イランによる攻撃を受け、湾岸諸国とイランの関係は悪化。

UAEはイランに対してより強硬な姿勢を取り、駐イラン大使を呼び戻し、在イラン大使館を閉鎖した。

ドバイを拠点とする航空会社によると、UAEはイラン人の入国を原則禁止している。また、旅行代理店によると、中東紛争が始まって以来、イラン人に対するビザ（査証）発給拒否件数が大幅に増加しているという。

ドバイでは、病院、学校、コミュニティセンターなど、イラン関連施設も閉鎖されている。(c)AFP