【4月28日 東方新報】世界有数の大手化学企業「BASF」の中国・広東省（Guangdong）湛江一体化生産拠点が3月26日、全面的に稼働を開始した。生産拠点は約4平方キロの敷地に、基礎化学品、中間体、特殊化学品などを含む多くの種類の製品を生産し、輸送、消費財、エレクトロニクス、ホームケア、パーソナルケアなどの業界に製品を提供するとしている。

BASFは欧州、アジア、米州の41か国に160社以上の完全子会社または合弁会社を擁している。湛江一体化拠点は、BASFにとってこれまでで最大の単独投資プロジェクトであり、総投資額は約87億ユーロ（約1兆6058億円）にのぼる。

BASFグループの取締役会会長であるマルクス・カミート（Markus Kamieth）博士は、「湛江一体化拠点で生産される製品の大部分は中国市場に直接供給される。これは、BASFのグローバル戦略である『現地生産・現地供給（Local for Local）』に完全に合致する」と話す。また、同グループの最高技術責任者であるシュテファン・コトラーデ（Stephan Kothrade）博士は、「統合化、プロセス革新、再生可能エネルギーの活用により、当拠点は二酸化炭素排出量を従来型の石油化学工業の拠点と比べて最大50%削減できる。また、長期にわたる再生可能エネルギーの直接購入契約や洋上風力発電所への投資により、電力の100%再生可能エネルギーを実現する」と説明している。

BASF湛江一体化拠点プロジェクトは2019年に始動した。22年に最初のプラントの稼働が発表され、24年には熱可塑性ポリウレタンプラントが稼働した。さらに25年11月には中核プラントの初号製品の生産が開始され、エチレンコンビナートプラントの稼働までを記録的な短期間で実現した。

湛江一体化拠点はBASFにとって世界で7番目の一体化生産拠点であり、ドイツのルートヴィヒスハーフェン拠点、ベルギーのアントワープ拠点に次ぐ第3位の規模を誇る。この拠点はBASFが単独で運営・管理を行っている。(c)東方新報/AFPBB News