【4月6日 AFP】ドイツで1月に施行された新たな兵役法により、ほとんどの若い男性は長期間国外に出る際に当局に通知することが求められる。このあまり注目されていなかった条項が新聞で報じられ、広範な議論を引き起こしている。

ドイツ国防省は4日、AFPに対し、17歳以上の男性が3か月を超えて国外に滞在する際には、事前に軍の承認を得る必要があることを認めた。

国防相の報道官は「対象期間中に兵士としての特定の任務が期待されない限り」承認は与えられると述べ、規制の背景と指針について、必要な場合に信頼性のある軍務記録を確保することにあると説明した。

独紙フランクフルター・ルントシャウが3日に伝えたこの条項に関する報道は、ソーシャルメディアで広く議論を引き起こし、多くの人々が報道の真偽や、法案が提出された際になぜ公の議論がなかったのかなどについて疑問を呈した。

志願兵の増強を目的とした新しい兵役法は、1月に施行された。ドイツは2011年に徴兵制を停止。この法律の下で軍務は依然として志願制だが、すべての18歳の男性は、軍務への関心についてのアンケートに回答し、要求された場合には医療検査を受ける必要がある。

ドイツは北大西洋条約機構（NATO）防衛計画の一環として、現役兵および予備兵を大幅に増やすことに同意している。

NATO同盟国は、ロシアが2022年にウクライナに全面侵攻して以来、防衛費を劇的に増加させている。(c)AFP