【4月5日 AFP】米国の衛星画像企業プラネット・ラブズは4日、中東の紛争に関連する地域の高解像度衛星写真の公開を停止すると発表した。米政府からの要請を受けた判断だという。

同社によると、衛星画像提供社に対して米政府から「無期限の画像提供停止」要請があったとされる。プラネット・ラブズの画像は、研究者やメディアに広く利用されている。

AFP通信の取材に対し同社は、「2026年3月9日からさかのぼって適用されるこの措置により、管理されたアクセスモデルに移行する。指定された関心領域（AOI）内の新着画像の公開遅延を延長し、緊急かつ任務に不可欠な要件や公共の利益に基づく場合に限り、個別に公開する」と述べた。

この「領域」について同社は以前の発表で、イラン全域とその周辺の同盟国基地、および湾岸諸国と既存の紛争地帯と定義していた。

新たな方針について同社は、紛争が終結するまで継続するとの見方を示した。同社はこれまで既に、96時間や2週間の公開遅延方針を明らかにしていたが、今回、公開そのものを見合わせる方針へと踏み込んだ。

別の主要衛星画像提供社であるVantor（旧Maxar）社も、大幅な制限を発表している。

通常、プラネット社の画像は衛星が上空を通過してから数時間以内にAFPを含む顧客に提供され、企業や研究者、ジャーナリストにとって貴重なリソースとなっているが、軍事転用の可能性も指摘されてきた。

米国の法律では、国内に本社を置き高解像度衛星画像を商用展開する企業は、国家安全保障や外交政策上の理由で制限を受ける可能性があると定められている。(c)AFP