【4月2日 AFP】国際環境保護団体グリーンピースの委託で実施された調査で、中東戦争勃発（ぼっぱつ）以来、石油会社は欧州連合（EU）だけで1日当たり8000万ユーロ（約147億円）以上の「戦時超過利得」を上げていることが明らかになった。

調査報告書は、「この水準が続けば、石油会社は3月だけで約25億ユーロ（約4600億円）の戦時超過利得を計上する見込みだ」と述べている。

この調査は、原油価格と給油所小売価格の差について、2026年1月から2月までと、交戦開始後の3月の最初の3週間とを比較して分析した。

グリーンピースは声明で、「給油所小売価格の上昇幅は、原油価格の上昇幅をはるかに上回っている」と述べた。

利ざやの拡大幅は、ガソリンよりも軽油（ディーゼル燃料）ではるかに大きかった。

報告書は、「石油会社は3月、戦前の1～2月比で、乗用車やトラック用の軽油販売で1日当たり7530万ユーロ（約138億円）の戦時超過利得を上げた」「ガソリン販売による戦時超過利得は1日当たり610万ユーロ（約11億円）に達した」と指摘している。

報告書によると、利ざやの拡大幅は主にオランダ、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、ドイツといった購買力の強い国々で大きかった。

戦時超過利得が最も大きかったのはドイツの1日当たり2380万ユーロ（約44億円）で、2番目はフランスの1日当たり1160万ユーロ（約21億円）だった。

環境保護団体グリーンピース・フランスは、「欧州各国政府に対し、石油・ガス会社の戦時超過利得に恒久的な追加課税を導入するよう求めている。その税収はエネルギー料金の引き下げと欧州のエネルギー自立加速に充てられるべきだ」と述べた。

2月28日の米イスラエルによる対イラン攻撃で引き起こされた中東戦争により世界の石油・ガス価格は高騰し、特に輸入依存度の高いアジア諸国で燃料不足への懸念が高まっている。

先週、フランスの軽油価格は1985年以来の最高値を記録し、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に記録した最高値を上回った。(c)AFP