【4月10日 CNS】25年ごとの区切りは、時間を刻む節目であると同時に、発展の飛躍の節目でもある。

「第15次5か年計画」のスタートを告げる号砲が鳴り、今後5年間の行動指針となる綱領が正式に打ち出された。このほど公表された「第15次5か年計画」綱要は、6つの分野と109件の重大プロジェクトによって、中国式現代化の新たな航路を描き出している。109件の重大プロジェクトは、成長をけん引する要となるだけでなく、時代の鼓動を映し出すセンサーでもある。

「第14次5か年計画」の102件から「第15次5か年計画」の109件へ。この数字の変化の背後にあるのは、単なる件数の増減ではなく、発展の論理そのものの深い転換だ。今後5年間、中国はすでに「109」へとダイヤルを合わせた。この番号がつなぐ先には、どのような未来があるのか。

中山大学（Sun Yat-sen University）国家発展研究院の趙昌文（Zhao Changwen）院長は三里河の取材に対し、「第14次5か年計画」の重大プロジェクトが弱点補強や不足分の補完により重点を置いていたとすれば、「第15次5か年計画」では強みの強化、新たな生産力の育成、安全保障の構築という新たな発想がより鮮明に表れていると語った。趙氏は「両者の最大の違いは、根底にある論理が、規模拡大と弱点補完から、質を軸にした発展と将来の競争力の構築へと移った点にある」と述べた。

三里河中国経済観察が注目したのは、国家発展改革委員会の鄭柵潔（Zheng Shanjie）主任が、第14期全国人民代表大会第4回会議の経済をテーマとする記者会見で、109件の重大プロジェクトを「3つの一群」という言葉で整理していたことだ。たとえば、エネルギーと交通は「3つの一群」の筆頭に置かれ、「戦略的プロジェクト」と位置付けられている。

では、何が戦略的なのか。趙氏は、エネルギーと交通は上下流の産業チェーンに広く関わり、国家の運営を支える土台であると同時に、外部の不確実性に対抗する安定装置でもあると指摘する。

一方には、外に向かって突破を図るエネルギー安全保障がある。ヤルンツァンポ川下流の水力発電事業、「沙戈荒（砂漠、ゴビ、荒野）」地域の新エネルギー基地、洋上風力発電基地など、総投資額が1兆元（約23兆955億円）を超える一連のエネルギープロジェクトが、中国のエネルギー地図を塗り替えつつある。

もう一方には、国内の流れを活性化する交通の大動脈がある。「第15次5か年計画」期間中には、中国全土を南北8本、東西8本で結ぶ高速鉄道の「八縦八横」ルートと国家高速道路網をほぼ完成させ、内陸河川の高規格航路の高度化を進め、世界水準の港湾群と空港群をおおむね整備する方針だ。

趙氏は、「第15次5か年計画」期間のエネルギーや交通などの整備は、インフラの体系的な統合と安全性・強靱性をより重視しており、目標は現代的なインフラ体系の構築を加速することにあるとみている。注目すべきなのは、109件の重大プロジェクトのうち、新たな生産力の発展をけん引するものが28件あり、全体で最も多いことだ。この一覧をよく見ると、人工知能、衛星インターネット、制御可能核融合などが並んでいる。ここからは、中国が科学技術イノベーションの追随者から、徐々に先導者へと変わりつつあることが見えてくる。

趙氏は「こうした転換の背景には、従来型産業の限界利益が低下している以上、新興の基幹産業や未来産業が今後の経済を支えなければならないという冷静な判断がある」と述べた。今年の政府活動報告でも、集積回路、航空宇宙、バイオ医薬、低空経済といった新興基幹産業を育成し、未来エネルギー、量子科学技術、バイオものづくり、具身型AI（エンボディド・インテリジェンス）、ブレイン・マシン・インターフェース、6Gなどの未来産業の発展を促す方針が打ち出された。

趙氏は、具身型AI、ブレイン・マシン・インターフェース、制御可能核融合、グリーン水素エネルギーなどの分野に力を入れることは、もはや単純な生産能力の拡大や技術の追い上げではなく、先端産業分野での探求に踏み出し、より多くの分野で世界と肩を並べ、場合によっては先頭に立つことを目指す姿勢を示していると指摘する。

「109」へとダイヤルを回した先に最後に聞こえてくるのは、無数の家々にともる明かりのような、暮らしの温かな響きだ。109件のプロジェクトの内訳を見ると、民生の保障と改善に関わるものが25件と、新たな生産力に次いで2番目に多い。

1000校以上の質の高い普通高校の整備、「双一流（世界一流大学・一流学科）」大学の学部入学定員を10万人以上増やす支援――。これらの数字の背後には、経済政策の重点がより民生重視へと移っていることが表れている。

2025年には「人への投資」という言葉が初めて政府活動報告に盛り込まれ、今回さらに「第15次5カ年計画」綱要にも組み込まれた。人の生産性に目を向けるだけでなく、人の成長や発展そのものに目を向ける方向へと進む中で、109件のプロジェクトが最終的に示しているのは、「発展は人民のためにある」ということだ。

趙氏は「多くの人が最初に実感するのは、温かみがあり、恩恵を感じやすい民生プロジェクトかもしれない。たとえば、自宅近くの高速道路のサービスエリアに高出力の充電設備が設置されたり、地域に手ごろな料金で利用できる託児施設が増えたりする。こうした一見小さな変化こそが、民生プロジェクトが着実に具体化している証しだ」と語った。
青写真は描かれた。重要なのは実行だ。

2026年には、有効投資を拡大する重点分野もすでに明確になっている。関連の計画によれば、中国は今年、水網、電網、算力網など「6つのネットワーク」と重点分野の整備に7兆元（約161兆6685億円）以上を投じる方針だ。こうした実際の資金投入が、109件のプロジェクトの実現に強い原動力を与えることになる。歴史を振り返れば、第1次5カ年計画から第15次5か年計画に至るまで、5年ごとの節目は常に国家発展の集中的な前進の時期だった。重大プロジェクトの数字の変化は、中国が貧しく弱い状態から世界第2の経済大国へと飛躍してきた歩みを物語っている。

今後5年、その番号はすでにダイヤルされた。あなたは、準備ができているだろうか。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News