【4月2日 AFP】米連邦裁判所は1日、ドナルド・トランプ米大統領が進める出生地主義の撤廃という歴史的な試みを却下する構えを見せた。この審理には、共和党の現職大統領であるトランプ氏自身が異例の出席をした。

この訴訟は移民制限を強化しようとするトランプ氏の取り組みの柱となっているが、現職大統領の口頭弁論出席は前例がない。

トランプ氏は、訟務長官のジョン・サウアー氏による陳述が終わると退席し、出生地主義を擁護する米自由人権協会（ACLU）の弁護士セシリア・ワン氏の弁論には立ち会わなかった。

ホワイトハウスに戻った後、トランプ氏はSNSで「出生地主義を認めるほど『愚かな』国は世界でわれわれだけだ！」と投稿した。

トランプ氏は2期目の大統領就任初日に、米国内で不法滞在中の両親や、一時的な査証（ビザ）で滞在する両親から生まれた子供は、自動的に米国市民とはならないと定める大統領令に署名していた。

下級審はこの措置を差し止めていたが、サウアー氏は判事に対し、「無制限の出生地主義は、現代国家の圧倒的多数が採用している慣行と矛盾する」と述べ、さらに「米国市民権というかけがえのない深い贈り物をおとしめるものだ」と主張。また、外国人が出産だけの目的のために米国を訪れる「出産旅行」と呼ばれる現象を助長すると指摘している。

最高裁のリベラル派判事3人と複数の保守派判事は、トランプ政権側のこの主張には懐疑的な見方を示している。最高裁は、トランプ氏が任命した判事3人を含む保守派が6対3で優勢となっている。(c)AFP