【4月2日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイを拠点とする航空会社によると、UAEはイラン人の入国を原則禁止している。また、旅行代理店によると、中東紛争が始まって以来、イラン人に対するビザ（査証）発給拒否件数が大幅に増加しているという。

UAEはこれまでに他のどの国よりも多くイランの攻撃を受けており、これらの措置は両国関係の悪化を示している。

エミレーツ航空とフライドバイはウェブサイトで、イラン国民のUAE入国は原則禁止されていると発表。「イラン国民の入国およびトランジットは認められない」と述べている。

例外として、UAE国民の配偶者、UAE人女性の子ども、または「アスリート、銀行幹部、医師、エンジニア、投資家、上級専門職、貿易業者」に該当するUAE居住者は入国を認められる。

フライドバイによると、一定額以上の投資を行う個人に在留資格を付与する「ゴールデンビザ」の保持者も入国を許可される。

AFPがUAEに拠点を置く複数の旅行代理店に取材したところ、紛争が始まって以来、イラン人に対するビザ発給拒否件数が大幅に増加していることが分かった。

ある旅行代理店は、イラン人のビザ申請を一切受け付けないよう公式に指示されたと述べた。

UAE在住のイラン人らはAFPに対し、これらの制限は最近導入されたようだと語った。

イランによる対UAE攻撃を受けて、UAEは在イラン大使館を閉鎖し、大使を呼び戻した。また、ドバイでは病院、学校、コミュニティーセンターなど、イラン関連の施設が閉鎖されている。

相当数のイラン人が居住するUAEは、少なくとも紛争が始まる前は、米国による制裁対象となっているイランの主要貿易相手国の一つだった。

両国はペルシャ湾を挟む隣国で、何世紀にもわたる深い文化的・歴史的つながりを共有している。(c)AFP