【4月1日 AFP】欧州連合（EU）のヘンナ・ビルクネン上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義担当、フィンランド）は3月31日、域外国のIT企業への依存が「われわれに対する武器として利用される可能性がある」と警告し、重要なデータに関しては域内サービスの利用拡大を強く求めた。

EUが域内における一部の中国製通信機器の輸入禁止を検討し、デジタル規制緩和を求める米国からの圧力が高まる中での発言。

ビルクネン氏は仏リールで記者団に対し、「私たちは、こうした非常に強い依存関係が、われわれに対する武器として利用される可能性がある世界に生きている」「だからこそ、重要な業界と、われわれが抱えている依存関係を真剣に見直すことが重要だ」と述べた。

ビルクネン氏は、特定の「高リスク」サプライヤー（供給業者）の欧州通信ネットワークへの参入を禁止する要件を追加するなど、EUのサイバーセキュリティー法制の見直しを求める1月の提言を改めて繰り返した。

名指しこそされていないが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が「高リスク」に分類されると予想されている。

欧州の多くの企業や政府が米国のプロバイダーに依存しているクラウドコンピューティングについて、ビルクネン氏は「欧州域内で管理し、データも欧州にローカライズすることが重要だ」と述べた。

ビルクネン氏5月に、クラウド、人工知能（AI）、半導体業界を対象とした「技術主権」に関する措置を提案する予定だ。

米国のアンドリュー・パズダー駐EU大使が米ニュースサイト「ポリティコ」でEUと対話を開始したいと述べたが、ビルクネン氏は、EUのデジタルルールブックの策定方法に関する米国との交渉を拒否。

「デジタルルールに関しては、非常に明確だ。デジタルルールを自ら決定するのは、EUにおけるわれわれの主権だ」「これは、例えば貿易の材料にはならない。なぜなら、米国側はしばしば、われわれのデジタルルールを貿易交渉の一部にすべきだと提案してくるからだ」と述べた。(c)AFP