【4月12日 東方新報】国家金融監督管理総局の指導の下、中国銀行業協会は17日、北京で「2025年銀行業10大トピックス」の共有・交流会を開催した。「銀行業10大トピックス」の発表は今回で19年連続となる。

中国銀行業協会党委員会書記兼専任副会長の邢煒（Xing Wei）氏は「『2025年銀行業10大トピックス』は、金融強国建設を主軸とし、「中華人民共和国銀行業監督管理法」の改正、金融リスクの防止・解消、金融の「5つの重要課題」の実行、中小零細企業向け融資協調メカニズムのサポート、新たな質の生産力の発展、消費の活性化、高水準の対外開放の推進などの重点分野に焦点を当て、銀行業の改革・発展における重要な成果を全面的多角的に示したものだ」と述べた。

「10大トピックス」を具体的に見ると、まず第1は「中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議」で「国民経済と社会発展に関する第15次五か年計画の策定に関する中国共産党中央の提案」が採択され、「金融強国建設の加速」が盛り込まれたことだ。「金融強国」が「五か年計画」の提案に盛り込まれたのは初めてであり、銀行業に明確な質の高い発展の道筋が示された。

第2は、業界の立法プロセスが加速し、監督の適用範囲がより広くなり、浸透力がより高まり、手段・措置がより豊富になったことだ。金融監督管理部門は、コーポレートガバナンス、監督格付け評価、適合性管理などの各種制度を改訂し、銀行業のガバナンス改善、金融消費者権益保護の強化、違法金融活動の厳重な防止と断固たる取り締まりを促進した。

第3は、銀行業が「金融の『5つの重要課題』に関する指導意見」を実行に移し、国家戦略、重点分野および脆弱分野における資金調達のアクセス可能性、金融商品・サービスの需給適合度を持続的に向上させたことだ。

第4は「第14次五か年計画」期間中、銀行業が安定的に運営され、実体経済へのサービスが新たな段階へと進んだこと。25年末現在、銀行業の総資産は480兆元（約1京1102兆4000億円）に達し、規模が世界第1位となったこと。「世界の銀行ランキング・トップ 1000」には、143の中国系銀行がランクインし、トップ10のうち6行を中国の銀行が占め、世界最大の与信市場としての地位はより強固なものとなった。

第5は、「第14次五か年計画」期間中、中国は金融リスクの防止・解消において大きな成果を上げ、システム上の重要な金融リスクの発生を断固防止したこと。中小金融機関のリスクは適切に処理され、リスクの高い金融機関の数と資産規模はピーク時よりも大幅に減少した。

第6は、中小企業向け融資支援の協調メカニズムを深化させ、中央政府と地方政府の連携、部門間の協調を通じて、民営企業や中小零細企業の資金調達ニーズを力強く支援したこと。中小零細企業向け融資支援の協調メカニズムが構築されて以来、銀行は1355万の中小企業・零細事業主に対して30兆元（約693兆9000億円）を超える融資を提供し、このうち信用融資の割合は32.2%に達した。

第7は、地域の実情に応じた新たな質の生産力を発展させ、新しい成長エンジンの育成を加速させたこと。銀行業界は融資、株式、債券などのツールの連携を強化し、戦略的新興産業、科学技術型中小企業および重大な科学技術プロジェクトに対する的確な支援を強化した。

第8に、「市場の安定と期待の安定」に向けた一連の金融政策が発表され、適度に緩和された金融政策が実施されたこと。預金準備率の引き下げ、政策金利の引き下げなどの多様な手段を通じて、合理的で十分な流動性を維持し、社会全体の資金調達コストの低下を促進した。25年12月時点で、新規企業向け融資の実行金利と新規個人向け住宅ローンの実行金利はいずれも約3.1%となり、18年下半期以降、それぞれ2.5ポイント、2.7ポイント低下した。

第9は、金融監督管理部門が消費金融の発展を通じて消費を活性化させる関連政策を打ち出し、個人消費ローンに対する利子補給およびサービス業の事業者向け融資に対する利子補給政策を実施したこと。銀行業は金融商品の充実、金融サービスの利便性向上、良好な消費環境の醸成を通じて、全方位的な国内需要の拡大を支援した。

第10は、金融業界が高水準の対外開放をさらに拡大し、国境を超えたクロスボーダー連携を着実に拡大し、質の高い「一帯一路（Belt and Road）」共同建設を力強く支援し、「上海国際金融センター」の建設や海南自由貿易港の「封関運営」（海南島全域を独立した税関管理区域として運営する政策）を支援し、金融の制度的な開放をより広い分野、より深いレベルへと押し上げたこと。

これら10項目が銀行業界の昨年の重要な成果だとしている。(c)東方新報/AFPBB News