【3月30日 AFP】パキスタン政府は29日、米国とイランによる戦争終結に向けて両国間の「意味ある対話」を仲介し、開催する用意があると発表した。また、国連（UN）や中国を含む国際社会から、自国の和平努力への支持が広がっていると示した。

紛争のさらなる拡大を防ぐため、パキスタンは米イラン間のメッセージを伝達する重要な仲介役に浮上している。

パキスタンのイスハク・ダール外相は29日、サウジアラビア、エジプト、トルコの外相らを首都イスラマバードに迎え、ホルムズ海峡の海上交通遮断を含む、戦闘の影響への懸念が高まる中で数時間にわたって協議を行った。

テレビ演説の中で副首相も務めるダール氏は、各国外相が「イスラマバードでの米イラン協議の可能性に全面的な支持を表明した」と述べ、「外相らは、紛争を防ぎ、地域の平和と調和を促進するための唯一の現実的な道は、対話と外交であると強調した」と付け加えた。

「パキスタンは、進行中の紛争の包括的かつ永続的な解決のため、今後数日の間に両国間の有意義な会談を主催し、仲介することを光栄に思う」

パキスタンは、イランとの長年の関係や湾岸諸国との緊密な連絡網に加え、シャバズ・シャリフ首相と軍トップのアシム・ムニール陸軍参謀長が米国のドナルド・トランプ大統領と築いてきた個人的な関係を生かそうとしている。

ダール氏は、自身とシャリフ氏がイランのマスード・ペゼシュキアン大統領やアッバス・アラグチ外相を含む高官と複数回の電話会談を行い、米政府とも「積極的に関与している」としている。

ダール氏はまた、中国の王毅外相やUNのアントニオ・グテレス事務総長とも協議を行い、両氏がパキスタンの和平推進を「全面的に支持」しており、世界中の他の政府も同様だと付け加えた。(c)AFP